失業後お金に困らないために、雇用保険について
どうも、PAROです。
転職活動をする際は、基本的に在職中で行うことを勧めておりますが、
様々な事情によって、会社を辞めてから転職活動をしなかればいけない方もいるかと思います。
失業をすると一番の心配は「お金」です。
そんな時に、失業したらもらえるお金「雇用保険」について解説します。
※転職活動を始める時に必要な軸の定め方はコチラの記事でチェック
退職してから就職活動する時は、雇用保険の手続きを考えておこう
退職してからの就職先を探す時、不安のは「就職先がいつ決まるか」「失業中の就職活動でお金は足りるのか」など、色々あると思います。
その中で、「お金」の不安を軽くする方法として雇用保険の失業等給付を受ける選択肢があります。
雇用保険の失業等給付とは？
基本手当について
雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。
受給資格には、雇用保険に加入期間や退職理由により変更がありますので、自分がどの条件に当てはまるかは、お近くのハローワークに相談に行くと教えてくれます。
相談の際の注意点
・事前に自分で調べて、事前・予備知識をつけておきましょう
雇用保険の窓口の方にもよりますが、最低限の案内しかされません。実は、別の方法で受給の金額などが変わる場合もあります。
保険や株でも同じで、わからないから丸投げは「損」します。
- 資料をよく読む
- インターネットで調べる・YouTubeで情報を探す
調べてみると、ネット上で分かりやすい解説があるのでひと手間調べるだけで、「損」する可能性を下げることができるので是非知識武装しましょう！
受給資格による給付日数については下記のリンクとハローワークの雇用保険の窓口で確認してください。
各手続段階でのポイント
雇用保険の手続きでは下記の手順があります。
- 離職
- 受給資格決定
- 受給説明会
- 求職活動
- 失業認定
- 受給
詳しい手順は下記のハローワークのHPを閲覧をオススメします。
各手続段階でのポイント
細かい手続きは、HPや窓口で知ることができるのでご紹介するのは、各手続のポイントです。
- 離職前
・自分が受給資格の対象になるのか - 離職
・雇用保険被保険者離職票（－１、２）を退職した会社から受け取ったか - 受給資格決定
・１.で調べた受給資格と、実際の受給条件・金額に違いがないかを確認
・離職理由の判定
「自己都合」なのか「会社都合」なのかなどの判定を行います。離職理由に異議がある場合は退職済みの会社に連絡をする形になるので、よく考えましょう。 - 受給説明会
・「3.受給資格決定」の際に説明会の日程を支持されますので、必ず出席しましょう。出席しないと受給の対象になりません。
・「雇用保険受給資格者証」を渡されます。
以後、失業の認定の際に必要になります。 - 求職活動
・再就職手当の対象に注意
自己都合退職の場合、基本手当を受給までに3か月の給付制限があるます。その最初の１か月の期間は「ハローワーク又は職業紹介事業者の紹介」でないと「再就職手当」の対象から外れるので注意が必要です。
つまり、ハローワークの求人か、ハローワーク公認の人材紹介会社経由の就職でないと対象にならないということです。求人サイト経由、直接応募は対象外です。
＜再就職手当のご案内＞ - 失業認定
・受給説明会のあと、指定された認定日（４週間に１度）に「失業認定申告書」に求職活動の状況等を記入と、「雇用保険受給資格者証」提出をします。 - 受給
・認定日の約１週間後に登録をした口座にお金が振り込まれます。
まとめ
失業して転職活動をする時、収入がなくなることが大きなストレスになります。退職を考えている段階で、お金のことを考えておけば心理面で転職活動をよりやりやすくなります。
是非、しっかりと調べて受給できるものは活用していきましょう！
退職してからの転職活動でも、就職先は20代～30代前半であれば見つかりやすいです。
私は、転職活動はできれば、在職しながらの転職活動をオススメします。また、なるべく回数も多くないことがいいです。
しかし、さまざまな理由で追い込まれているのであれば退職してから、ゆっくり休んで後に仕事を探しましょう。体を壊したら、それ以上に再就職が困難になるからです。
そして転職繰り返さないために、次の就職活動では
- 何よりも情報収集をし、妥協をしないで仕事を探してください
転職活動を始める際は、「転職活動の軸」をしっかり定めることをオススメします。
それでは、今日はこのへんで。
ではでは。
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